tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8 2008-04-05T09:10:07Z 介護は高齢者社会では避けて通れません。老人ホームを選ぶことも、他人事でなくなっています。介護と老人ホーム、介護保険制度や有料老人ホームに関する知識を整理して、今のうちに準備することが大切です。 Movable Type 3.35 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.551 2008-04-05T09:00:00Z 2008-04-05T09:10:07Z

他人とのコミュニケーションは、人が生活していくうえで、これほど難しいことはないか...

他人とのコミュニケーションは、人が生活していくうえで、これほど難しいことはないかもしれません。自分の身体の自由が利かなくなり、他人の援助が必要となった時は特に、精神的な負担は介護を頼む側も介護を受ける側も、それが家族であっても、双方にとってかなり大きなものです。老人ホームではましてそれを家族以外の人に依頼することになるので、それをどのような人に担ってもらうことになるのかは非常に大きな問題です。老人ホームの施設や介護サービスの内容と同様、そのホームのスタッフたちとのコミュニケーションもとても重要です。 老人ホームでは、一般的にどのようなスタッフがそのサービスに当たっているのでしょう。 １．ホーム長(施設運営責任者) 施設の運営責任者です。必ずしも経営者と同じとは限りません。 ２．生活指導員 入居から入居後の生活のなかで相談に応じ、苦情などの受付、対応をしてくれる人です。有料老人ホームには必ず設置されています。 ３．看護師 有料老人ホームには必ず看護師が設置され、ケアスタッフをかねていることもあります。ただし24時間ではありません。医者と連携して応急処置に当、ホーム内で医療行為はできません。 ４．介護福祉士 介護福祉士は介護の国家資格を持ち、介護の専門知識をもって介護の実技を行うことができます。 ５．理学療法士 リハビリなどの科学的な療法を用いて指導する専門の担当者のことです。なお理学療法士と次の作業療法士は、福祉器具の選択を行ったりして個人に合わせた訓練をします。 ６．作業療法士 心理面も配慮したうえで、日常生活に支障のないように指導を総合的に行ってくれる専門の担当者です。 ７．ケアマネージャー 医療、介護、保険の各分野の連携を図り、介護保険制度の中心的な役割を果たします。支援や介護のケアプランを作成、管理をするスペシャリストです。 ８．ケアスタッフ 介護スタッフですが特に資格が必要というわけではなく、看護師が兼任することもあります。 ９．ホームヘルパー 介護スタッフですが、ホームヘルパーには1級〜3級の資格があります。ホームヘルパー1級はヘルパーの管理も可能、2級は身体介護サービス、3級は家事支援サーブスを行うことが可能とされますが、資格がない人が介護にあたっている施設も実際にはあります。 １０．栄養士 栄養士は個々の入居者の健康状態に合わせて、食事療法の相談にも乗ってくれるでしょう。ホームで提供される食事は必ずカロリーや栄養成分が計算されて献立が作成されています。多くの場合明示されます。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.556 2008-04-04T03:00:00Z 2008-04-04T03:10:08Z

老人ホームに入って半年、何だかとても痩せちゃったみたいなのだけど。自宅に居たとき...

老人ホームに入って半年、何だかとても痩せちゃったみたいなのだけど。自宅に居たときにはあんなにふっくらとしていたのに。老人ホームにおじいちゃん、おばあちゃんを訪ねたとき、そのような変化を見て心配になることがあります。 当人に「しっかりと食べている？」と尋ねてみるものの、おばあちゃんの答えからは今ひとつはっきりとしたことはわかりません。最近、ことに認知症の症状が進んでいますが、ホームの方に尋ねても「大丈夫ですよ」の一言。普段お世話になっている手前、それ以上深く尋ねることはできませんでした。 公的機関による第三者評価により老人ホームのもつ不透明性を解消することが求められています。社会福祉法第78条（平成12年6月施行）では「福祉サービスの質の向上のための措置等」として次のように規定しています。 「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」 さらに同条第2項は次のようになっています。 「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。」 今後、この流れを受けてより多くの老人ホームで情報開示がごく当たり前のこととして行われることを願いたいです。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.555 2008-04-03T08:00:00Z 2008-04-03T08:10:08Z

老人ホームで生活しているおばあちゃんに、毎日の食事は老人ホームで用意されますが、...

老人ホームで生活しているおばあちゃんに、毎日の食事は老人ホームで用意されますが、おむつやトイレットペーパーなどの消耗品は自分で用意しなくてはなりません。定期的に家族が訪問して補給しているのですが、足りなくなってしまうこともしばしば。 ご家族の中にはそんな悩みを抱えている場合も多いのではないでしょうか？近隣にお住まいのご家族ならいざ知らず、遠方ではそうたびたび訪れるわけにはいきません。まして身寄りのない入居者は日常の買い物をどうしたらいいのでしょうか？ 日常品の買い物は、老人ホームに入所した高齢者の方々にとって大きな問題です。足腰が元気なうちはまだ、お散歩がてら、気分転換にと出かけることもいいでしょう。しかしかさばる物や重い物の買い物は若い人たちにとっても大変です。 高齢化社会が進む中、「ネットスーパー」は重い物を自ら運ぶ手間を省いてくれるということで将来的に大きな発展を期待されています。老人ホームの入居者本人から、またはそのご家族からの利用が増えています。 注文はインターネットのウェブページを見て利用者がします。遠方の家族でも、新鮮な良品を即日で配達してもらうことが可能です。老人ホームのある地域の店舗に注文できるからです。生鮮食品なども安心して注文できるのです。商品代金の決済は代引き（商品と現金との引き換えにする）も可能ですが、インターネット上のクレジットカード決済もできるので、老人ホームを配達先としてご家族が代金を支払うこともできます。そのため、認知症のご本人に支払いを任せなくてもいいのが安心です。 日曜雑貨、生鮮食品、肌着、家電などにその分野は広がりつつあります。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.554 2008-04-02T10:00:00Z 2008-04-02T10:10:08Z

従来の老人ホームの主なタイプは次のようなものでした。 １．介護老人福祉施設(「特...

従来の老人ホームの主なタイプは次のようなものでした。 １．介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」) ２．介護老人保健施設(「老健」) ３．グループホーム ４．有料老人ホーム しかし、高齢化社会が加速化する中でニーズに応えていくことは並大抵ではありません。高齢者の数が増加しているだけでなく、入居希望者の個性も多様化しているからです。そもそも人生80年といわれる時代にあって平均入居年齢が60〜65歳ですから、老人ホームで15〜20年間が平均した生活期間となります。誕生した赤ちゃんが成人するほどの期間をそこで過ごすので、その費用も決して軽く考えられない額に上ります。老人ホームの選択は、人生における非常に重要なものなのです。 このような新しい需要に応えるために、現在は従来のタイプとは異なる新しいタイプの老人ホームが模索されつつあります。 ５．新型特養ホーム 　従来の「特別養護老人ホーム」(「介護老人福祉施設」。「特養」と呼ばれることが多い)の新しい形で、公的ホームです。従来の特養ホームの場合は大部屋(相部屋)となるケースが多かったのですが、新型では、個室やユニットケア、個別のケアサービスが受けられるようになっています。ただし、月額10万円ほど掛かります。従来、月額費用5万円だったのが、それに更に5万円がプラスされる形です。 ６．新型ケアハウス 　従来のケアハウスは比較的自立した人が対象でした。身の回りのことを自分でできる程度の人です。そのため介護の必要度が進むと退所しなければなりませんでした。新型の場合は介護認定が必要となります。自治体と民間企業とが連携した、新しい方式での施設となります。 ７．ケア付きマンション 　集団生活に抵抗が大きい人向けといえるもので、分譲または賃貸のマンションに緊急通報や食事サービスを付加したものです。ただし介護が必要となった場合は、外部の在宅サービスと個別に契約が必要となり、さらに介護の必要度が進むと、また別の施設への入居を改めて検討せざるを得なくなるのが実態です。 その他、従来からある有料ホームが最近ではかなり費用も下がり、利用しやすくなりつつあります。老人ホームの模索時代といえるかもしれません。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.553 2008-04-01T08:00:00Z 2008-04-01T08:10:07Z

高齢化、少子化が急速に拡大する現在日本では、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えて...

高齢化、少子化が急速に拡大する現在日本では、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっています。高齢者の幸せを社会全体で向上、維持する仕組みはできないのでしょうか？ 高齢者の福祉を図ることを目的として昭和38年に「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは老人福祉とも呼ばれ、社会福祉制度の一分野で、特に高齢者を対象とするサービスを指します。老人福祉の原理を明確にし、高齢者の心身の健康を保持し、生活を安定させるために必要な措置を講じるための法律が「老人福祉法」です。 かつて同法はすべての高齢者を対象としてその社会保障を担っていましたが、財政悪化により現在では「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限って、老人の福祉を行う根拠として用いられています。 高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉があります。在宅福祉には、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプ、グループホームなどがあります。 施設福祉には、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターがあります。軽費老人にはA型とB型があり、ケアハウスもこの種類の老人ホームの一種といえます。 日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進んでおり、現在高齢化率14パーセントの高齢化社会があと数年もすれば、高齢化率21パーセントを超える超高齢化社会に突入するでしょう。高齢者福祉サービスの受給者が増加の一途をたどる一方で、それを支える若者世代が減少しています。根本的な対策が、安定したサービスを提供するためにも期待されます。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.552 2008-03-31T05:00:00Z 2008-03-31T05:10:07Z

老後生活を自宅でするか、老人ホームでするかの選択は、本人にとっても家族にとっても...

老後生活を自宅でするか、老人ホームでするかの選択は、本人にとっても家族にとっても難しいものがあります。ましてや最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのかが不明であることもあって、非常に難しい問題となります。 「終末期をどこで療養したいか」という問いが2003年の厚生労働省の調査にありました。その問いに対し、6割が「できるだけ自宅で」と答えています。確かに近年、在宅医療が広がりつつありますが、その一方で在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいという現状があり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっています。 では、老人ホームなら常に安心かというと、老人ホームの中でも特にグループホームなどの場合、介護職員は医療行為（たとえば点滴の針を抜くなどの行為です）を行うことはできません。そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となります。ただし、現状においてはそれぞれのホームによってその対応に差があります。終末期の対応について、全国認知症グループホーム協会の2005年調査では、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントです。同調査では入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているとのことです。 また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について36パーセントが「積極的に取り組むべき」と答えたのに対し、「好ましくない」が11パーセントです。「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントでした。 厚生労働省は、急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。病院でないなら在宅か、あるいは老人ホームということになります。「看取り」の問題も、老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして視野にいれておくべきではないでしょうか。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.550 2008-03-30T08:00:00Z 2008-03-30T08:10:07Z

老人ホームのなかでも、有料老人ホームでは各個人が自らの選択で入居を決めることがで...

老人ホームのなかでも、有料老人ホームでは各個人が自らの選択で入居を決めることができます。交通の便が良く、大きな病院や美術館などがあって便利な都会で暮らしたい、あるいは第二の人生を田舎でのんびりと暮らしたいなど、個人の意向に沿って選ぶことができます。また、できればあったほうがいいと希望するサービス、最低限必要な介護やサービスなど、譲れる条件と譲れない条件を自分の経済的な能力と相談しながら決めていくことになります。しかし、有料老人ホームであっても、必ずしもすべての人が入居可能であるとは限らないこともあります。ホーム側の条件もよく調べておくことが重要でしょう。 たとえば、入居対象者は「介護保険需給対象者」に限っている介護付き有料老人ホームがあります。要支援または要支援1、要支援2、要介護1〜5の認定を受けている方です(申請中でも対象となることがある)。かつ、「連帯保証人を定められる」ことを入居の対象として定めているところが多いようです。そのため、入居の際に健康保険証・介護保険証・老人医療需給証・身体障害者手帳・健康診断書などを用意する必要がある場合があります。 また、あくまで集団生活となるわけですから、たとえ上記の条件を満たしていても、感染症・伝染病をもち、他の入居者に感染・伝染させる恐れがあると対象外となります。他の入居者に迷惑や危害を与える恐れがある方も入居を拒否される原因になります。また、老人ホームは病院ではありませんから、常時医療的な処置を必要とされる方や入院治療が必要な方も対象から外れてしまうでしょう。 このように、たとえ「自らの選択」であっても制限があるということは忘れてはいけません。ただし、制限はあくまで個々のホームによって異なりますので、事前によく調べておくことが大切です。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.549 2008-03-28T23:00:00Z 2008-03-28T23:10:07Z

かつては高額といわれていた有料老人ホームもかなり費用が下がってきました。また、急...

かつては高額といわれていた有料老人ホームもかなり費用が下がってきました。また、急速に加速する高齢化社会の個人の多様なニーズに応えて、さまざまな形態のホームが登場しつつあります。 有料老人ホームのなかでも、「介護型有料老人ホーム」は特に人気があります。介護が不要な方と要介護の方が共存する最も一般的な形態で、ホームが自ら介護サービスを提供してくれるため、別個に介護サービスを契約する必要もありません。日常生活全般にわたって包括的に支援をしてくれるため安心できるという点が人気です。 「介護型有料老人ホーム」は以下の３つの形態が一般的です。 １．グループケア型 　施設の階によって入居者の介護度を区別する。例えば、認知症患者、要身体介護者、自立者、といった形。同じ介護状態の入居者で集団生活するため精神的な負担が少なく、安心できる。しかしその反面、対人関係にトラブルも起きやすく、要身体介護の階にスタッフが集中してしまうなど、階による職員の人数配置にばらつきが起きやすいというデメリットがある。 ２．ユニットケア 　5〜9人の少数単位で介護状態別に専任の担当者をつけて専門的なケアを行う。ユニットケアの条件として、グループ毎に風呂、キッチン、リビングが設置される。介護状態に応じたケアが受けられるため、特に認知症のケアに適しているが、デメリットは入居者のトラブルなど対人関係問題が起きやすいということ。 ３．混合型 　介護状態に関わらず、認知症患者、要身体介護者、要見守り、自立者などさまざまな人が自分の好きな部屋を選択して入居する形式。入居者同士の人間関係は、大きな集団で生活するため比較的良好。入居者同士が互いに助け合うというメリットもあるが、デメリットは個々の状態に応じたきめ細やかな対応が難しいという点。 以上のように、どの形態にもそれぞれメリットとデメリットがあります。入所時の精神的・身体的な状態や、個人の趣向に合う形態を選ぶことが重要でしょう。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.548 2008-03-27T07:00:00Z 2008-03-27T07:10:07Z

介護サービスを利用するにあたり、利用者が介護を要する状態であることを介護保険制度...

介護サービスを利用するにあたり、利用者が介護を要する状態であることを介護保険制度において公的に認定するのが要介護認定です。介護保険は、40歳以上の国民から徴収した保険料と、国と地方自治体の公費を財源に、介護が必要と認定された人に費用の一割を負担してもらってサービスを提供するものです。 要介護認定は、最寄の市区町村の役場へ申請して受けることになります。そこで調査が行われて一次判定され、その結果と主治医の意見書をもとに、最終的な判断は医療、保険、福祉などの専門家の審査会等によってくだされます。 認定は介護の必要度により「自立」「要支援」「要介護１〜５」に分類されます。訪問ヘルパーの食事、入浴、トイレなど、身の回りのサポートや、リハビリテーション、介護施設の利用、といったサービスは「要支援」「要介護」と認定されると受給することができます。 施設で入居介護サービスを受けるときにも介護保険を利用できます。介護保険は、自宅での訪問介護には限らないものですので、老人ホームに入所している場合も適用可能です。入所の条件として介護保険サービスを利用するための要介護認定を受けていることを挙げている有料老人ホームもあるくらいです。認定された介護の必要度によってホームへ支払う料金も変化します。 「住宅型」「介護付」の有料老人ホームの場合、ホームで受ける介護サービスに介護保険が適応され、要介護認定を受けていれば各自己負担は全費用の1割となります。「住宅型」では、外部のヘルパーとの個人契約となりますが、「介護付き」では、ホームに介護を行うことができるスタッフが常駐しているため24時間いつでも介護を受けるところが、実態としての両者の違いです。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.547 2008-03-26T08:50:00Z 2008-03-26T09:10:08Z

老人保健施設(老人ホーム)には、公的な資金によるものと、個人の資金によるものがあ...

老人保健施設(老人ホーム)には、公的な資金によるものと、個人の資金によるものがあります。行政の「措置」として入所する介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の場合、個人の自由な選択によって入所する「有料老人ホーム」と異なり、入所の条件として要介護度1〜5という基準があります。ではこの要介護基準とは、どの程度の健康、機能状態をいうのでしょうか。以下、介護認定による症状の目安をあげてみましょう。 「自立」 介護が必要ないと判断された状態。「自立」と判断されると介護保険サービスの対象になりません。 「要支援」 ほぼ自立して生活する能力があるが、生活するうえで何らかの介助を必要とする状態です。 「要介護１〜５」 ●要介護１・・・自立した生活がある程度可能だが、部分的な介護が必要とされる状態。歩行や立ち上がりなどの動作にやや不安があるなど。 ●要介護２・・・歩行や立ち上がりなどが困難なことが多く、食事や排泄などに、部分的、全面的な介護が必要。日常生活に支障をきたす状態。 ●要介護３・・・歩行や立ち上がりなどの動作がかなり困難で、食事や排泄に全面的な介護が必要。 ●要介護４・・・立ち上がりなどの動作がかなり困難で、生活の大半にわたって全面的な介護が必要。 ●要介護５・・・寝たきり状態など、生活に必要な動作がほぼ不可能で、生活全般にわたって介護が必要。 要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護１」の間に「要支援２」が加えられたのは、2005年に介護保険制度が見直された結果です。要介護状態にならないために筋力のトレーニングや栄養改善などの介護予防サービスが開始され、特別養護老人ホームを含む介護保険施設やショートステイなどの利用者から新しく「ホテルコスト」つまり食費、住居費などの生活必要費用が徴収されるようにもなりました。これにより所得によってホテルコストが変化するため、負担が大きくなる人もいる一方で、低所得者には負担が軽くよう考えられています。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.546 2008-03-25T05:00:00Z 2008-03-25T05:10:11Z

公的な施設は入居に一定の条件(介護認定など)があり、そもそも施設の空きも少ないた...

公的な施設は入居に一定の条件(介護認定など)があり、そもそも施設の空きも少ないため、順番待ちになるケースが多いのが実状です。しかし認知症のお年寄りを自宅で介護するのは実際、大変なことです。 現在、有料老人ホームのなかで認知症の方を受け入れる施設が増え、そのようなご本人およびご家族の方々のご不安、ご負担がやや解消されつつあります。なかでも、認知症の進行の緩和に効果があるといわれるグループホームの形式が注目されています。 ここで標準的なグループホームの様子を少しご紹介しましょう。認知症があり、要支援２〜要介護1~5の認定を受けている方を受け入れているケースです。 グループホームは、認知症のある、5〜9人ほどのお年寄りが互いに助け合いながら、家庭的な雰囲気のなかで共同生活を送るもので、介護保険では居宅サービスの1つに位置づけられます。居室は完全個室で、一室6畳〜10畳程度のところが多いようです。そのためグループ生活といえども、入居者のプライバシーは保たれるといっていいでしょう。また、24時間365日介護職員が在住し、一人ひとりの生活に応じた介護サービスを提供します。各部屋には、収納・洗面台・エアコンが設置されているのが標準です。 多くのホームでは、認知症の症状の進行に一定の効果があるともいわれる、他の入居者とコミュニケーションを図るためのイベント、つまりお正月、お花見、クリスマスなどの季節に応じたレクレーションを用意しています。 お年寄り同士の交流もまた、ご自宅でご家族といっしょの生活の楽しみとは別の新しい楽しみとして、「脳の活性化？　若返り？」に一役買うかもしれません。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.545 2008-03-24T08:10:00Z 2008-03-24T08:10:07Z

年のせいと考えがちな症状が実はアルツハイマー病だった、ということがよくあります。...

年のせいと考えがちな症状が実はアルツハイマー病だった、ということがよくあります。アルツハイマー病は、脳を構成している神経細胞が通常の老化よりも急速に失われていくことによって、認知症になっていく病気です。人や物の名前が思い出せない、何度も同じ言葉や行動を繰り返すなどの症状から、65歳以上の患者さんの5パーセントが認知症と診断されています。そしてそのうちの40パーセントがアルツハイマー病に由来しているといわれます。また、脳梗塞や脳出血による脳血管性の認知症が30パーセントです。 たとえば、老化の場合は、名前が日付など、とっさに思い出すことができません。一方、認知症の場合、体験したすべてを忘れてしまいます。老化による物忘れとは異なり、認知症による物忘れには特徴があります。最近の出来事の記憶が抜け落ちてしまうことも特徴的です。さらに時間や自分のいる居場所の意識がなくなります。老化の場合は、そのようなことはありません。また、認知症の場合、人格崩壊を招くことすらあるのです。幻覚や妄想を伴うこともあり、そのため社会生活を送ることが困難になり、寝たきりになってしまいます。 認知症をはじめ、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不自由な方々に代わって、不動産や預貯金の管理をしたり、介護サービスなどの契約を結ぶ代行をしたりする制度が、「成人後見制度」です。認知症のお年寄りが悪徳業者に騙され、全財産をとられてりまったというケースを防ごうとするものです。 現在では、入所後に認知症になったり症状が進行してしまった場合に、老人ホームが当人に代わって福祉サービスの申請を行う場合もあります。また全国各地に認知症の老人を受け入れる老人ホームも増えてきています。 認知症(痴呆症)は、高齢化社会においては身近な病気となりつつあります。 tag:123.leafy.biz,2008:/kaigo//8.544 2008-03-23T08:00:00Z 2008-03-23T08:10:07Z

若い人でも生活環境の変化は精神的にも肉体的にも刺激となる一方で、大きな負担ともな...

若い人でも生活環境の変化は精神的にも肉体的にも刺激となる一方で、大きな負担ともなります。高校を卒業した若者が大学入学を機に上京する、就職して新しい土地に引っ越す、転勤する・・・ましてや高齢者の方々にとって、長年、住み慣れた土地を離れ、老人ホームに入居する不安は想像を超えたものがあります。 「今まで、ずっと家族で生活してきて、今更集団生活に馴染むことができるだろうか？」 その不安は、入居されるご本人だけのものではありません。自宅での介護に限界があるご家族にとっても、やむを得ないこととはいえ、大きな決断をなることでしょう。 老人ホームの選択において、費用や施設、介護サービス、食事などのケアといった条件は非常に重要です。でも、施設のスタッフ、そして他の入居者とのコミュニケーション、交流はそれと同じくらい、いえ、ひょっとしたら「精神的快適さ」という面ではそれ以上に大きなウェイトを占めるのかもしれません。 入居者のコミュニケーションが特に大きな問題となる、グループホームを例にモデルケースとして、入居者同士の交流がどのように図られるかをみてみましょう。 年間を通じて、たとえば春には「お花見の会」、夏は「七夕」、秋には「お月見」、冬は「クリスマス会」のように、さまざまなイベントを企画、提供しているホームが多いようです。また、ホームのなかでさまざまな趣味のグループが個人の趣味や好みに合わせて形成され、外部から講師を招いて本格的に活動をしているところもあります。老人ホームに入って新しい趣味を開拓する方、ホームに入所する以前からの趣味を継続的に楽しむ方と、さまざまです。ご自身の隠れた才能を発見、開花される方も決して珍しくありません。また、これらの趣味のグループやサークルの発表会が催されます。これらのイベントは、ホーム内だけでなく、ご家族やお知り合いの方に公開されていることが多く、ホームに入居されながらもご家族との交流が楽しく続けられます。 老人ホームでは、スタッフや他の入居者の方々とのコミュニケーションを積極的に楽しむことが大切です。集団生活ゆえの煩わしさ、気遣いなど、デメリットもありますが、あえてそれをメリットとすることです。 tag:123.leafy.biz,2007:/kaigo//8.107 2008-01-05T11:25:00Z 2008-03-23T15:13:59Z

軽費老人ホームという名前を聞いたことがありますか？ 老人ホームというのは、高齢者...

軽費老人ホームという名前を聞いたことがありますか？ 老人ホームというのは、高齢者入居施設の総称です。それぞれの施設の目的や対象となる高齢者の違いから、10種類の高齢者入居施設がありますが、その中で比較的低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活の便宜を図ることを目的とした施設が「軽費老人ホーム」です。 軽費老人ホームはさらに細かく分類され、A型、B型、ケアハウスにわかれます。それぞれ簡単に特長を見てみましょう。 A型は、収入が利用料の2倍以下、というように、低収入、身寄りがない、何かの事情で家族との同居が難しい高齢者が対象です。 B型は、家庭環境、住宅事情などから居宅で生活することが困難な人を対象とします。ただし、自炊が可能な程度の身体的機能、健康状態が条件です。 ケアハウスは、自炊不可能なほどの身体的な機能が低下し、独立生活を送ることが不安だが家族による支援を受けられない高齢者(60歳以上)が対象です。 軽費老人ホームはこのように、低額ですがあくまで自分のことは自分でできる健康状態、機能状態をもっていることが条件です。また、軽費老人ホームの契約は、各ホームの経営者との私的契約になります。 tag:123.leafy.biz,2007:/kaigo//8.106 2008-01-04T03:45:00Z 2008-01-04T04:10:07Z

老人ホームに入居するには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。 老人ホームへの...

老人ホームに入居するには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。 老人ホームへの入居は、人生の「大きな買い物」です。費用の種類だけでも早めにしっかりと確認しておきましょう。 １．入居一時金 入居する最初の時点で必要な費用です。 ２．介護費用 介護のために必要な費用です。介護保険以外の費用を入居時に一時金とは別に一時金で払う場合と、月々の介護費用として払う場合に分かれます。あるいは、介護が必要となってから請求される場合もあります。 ３．月々に必要な生活費 管理費は、老人ホームのサービスや施設の管理のために毎月必要な費用で、施設によって最も幅があるのがこの費用です。 食費は、言うまでもなくホーム内での食事サービスに対して支払う費用です。 水道光熱費も説明の必要はありませんが、施設によっては管理費に含まれていることもあります。 個人的な生活費もあります。例えば電話代や交際費、交通費、趣味の費用などです。 その他、追加の個人的な有料サービスを受けた場合や、ホーム以外のサービスを個人的に契約した場合には、当然別途費用が必要となります。 これら毎月の費用は、入居している限り終身払い続けなければなりません。そのため、無理なく支払える施設を選択することが絶対に必要です。 ４．万一の費用 病気や怪我、お葬式費用なども必要になりますね。